立憲民主党、日本維新の会など野党５党派の政治改革責任者は１５日、国会内で開いた会見で企業・団体献金の禁止を改めて訴えた。

　企業・団体献金をめぐっては、存続を前提とする自民党案と原則禁止を求める立憲などの野党案が対立し、採決の見通しが立っていない。

　３月には公明党と国民民主党が、与野党の歩み寄りを目指して企業・団体献金を存続させつつ規制強化する案を示したものの、トランプ大統領の関税対策に負われるなどして、法案提出は見送られたままだ。

　立憲の大串博志代表代行は「国会の会期は６月２２日までです。ここから考えると企業・団体献金は急ぎ、結論を出していく方向で衆議院の特別委員会を動かしていくべきだと思います。企業・団体献金について結論を出さないという選択肢は、私はあり得ないと思っていますので、法案という形で態度を示していない国民民主党や公明党には具体的な形で考え方を示していただき、自民党にも受け止めてもらった上で政治改革特別委員会の中で、速やかに結論をうるという方向でやっていただきたい」と訴えた。

　日本維新の会・青柳仁士政調会長は「今国会中に企業団体献金禁止についての結論をうると。これはすべての政党、会派の責任であり義務だと思っております。そのための審議を開いてもらいたいことは繰り返し申し上げていますし、今日でも明日でも何度でも構いません。ずっと要望してる中で自民党、公明党、国民民主の審議拒否だと思っておりますので、そういったことを言われないようにしっかりと審議を開いていただきたい」と主張した。
　
　昨年１２月には与野党間で企業・団体献金の禁止法案について「２０２４年度までに結論をえる」と申し合わせが行われたのは周知の事実。結論なしでうやむやな逃げ切りは許されない。