立憲民主党（野田佳彦代表）は２５日、今夏の参院選公約に、食料品にかかる消費税を１年間に限り０％を盛り込むことを表明した。

　党内では消費税の減税をめぐって〝財政規律派〟と〝減税派〟が対立していた。江田憲司元代表代行が会長を務める〝減税派〟グループたちは２４日に会議を開き、消費税減税を公約に求める採択をしていた。

　これらを受けて野田氏ら党執行部はこの日、国会内で臨時執行役員会を開催。参院選の公約に時限的に食料品にかかる消費税をゼロとして、その後、高所得者を除外した給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行することを盛り込んだ。

　終了後、野田氏は国会内で開いた会見で「党内においても、多様な意見がありましたけれども、党がバラバラにならないように決まったら従う認識を示す人がたくさんいた。そういう皆さんの声を受けて私が一任を受けて決定しましたので、まとまって行動、理解をしていただけるものと確信をしております」とコメントした。

　物価高対策として国会では現金給付や消費税の減税が盛んに議論されている。一部から「減税も選挙前のばらまきなのではないか」といぶかしむ声も上がっているが、野田氏は〝覚悟〟を決めた格好だ。

「給付もばらまきも、減税もばらまき、と言ったら何もやらなくていいことになるじゃないですか。そういかない状況だと思っているので我々にも政治決断が求められたと思います。（物価高の影響で）何もやらなくていいとはとても思っていません」と野田氏は語った。