石破茂首相は２３日に国会内で開かれた去年１０月以来となる党首討論で、野党各代表たちと激しい論戦を交わした。

　今国会で初めての党首討論にトップバッターとして登場した立憲民主党の野田佳彦代表は、トランプ政権による高額な関税問題を追及した。

　交渉のために訪米した赤沢亮正経済再生担当相とトランプ大統領の会談について触れ、野田氏は「赤い帽子をかぶって一緒に写真に写っている喜んでいる様子は一線を超えている。朝貢外交をやっているように見えた。非常にマイナスだ」と厳しく質問した。

　これに石破首相は「大統領が出てきたのは、日本を一番に重視して、頼りにしているということだと思います。日米が共同でやることでいかに世界に利益をもたらすかという話をしていかなければなりません。国益全体で考えた時に赤沢大臣として可能な限り対応をしました」と答えた。

　さらに野田氏は「交渉相手がなぜ赤沢大臣だけだったのか。（政府側の交渉）体制にも非常に疑問があります」と質問。石破首相は「ベスト体制で挑んだと思っています。しかし、指摘もされているのでさらに強化していきます」と、今後に行われるトランプ政権側との交渉に向けて強調した。

　続いて質問に立った日本維新の会・前原誠司共同代表は憲法改正についてただした。

「日米安全保障条約の双務性をしっかりさせてアメリカの防衛義務を負うことになれば、憲法改正をしなければならないが、議論が進んでいない」とした前原氏は「日米同盟がなければ日本は守れないというのであれば、一番大事なテーマとして取り組むべきだ」と強調した。

　石破首相は「国の姿を示したのが憲法で、そのことに全力で取り組まないのは、国家に対して全力で取り組んでいないこととまったく一緒だ。集団的自衛権の問題は、主権独立国家はなんであるかがことの本質で、議論をしていかなければならない。自民党内で憲法改正の議論を精いっぱいにやっています」とした。

　最後は国民民主党の玉木雄一郎代表が石破首相が示した物価高対策として段階的にガソリン価格を１リットルあたり１０円引き下げる方針についての質問を受けた。

「１０円でがっかりしていると言うが、これでウクライナ侵攻が始まることの水準まで下がる。暫定税率廃止は、地方も含めて財源をどうするか。恒久的にきちんと手当てできるのかいうことも含めて真摯に議論を重ねてまいりたい」と石破首相が答えて終わった。

　今後も党首討論は開催される。会期末に向けて激しい論戦が続く。