立憲民主党は２２日に消費税減税の扱いを巡って党内会合を開催。「食料品の消費税率を時限的にゼロ」にした後に「給付付き税額控除」に移行するという意見がもっとも多かった。

　この日は党税制調査会などの合同会議が行われ、参院選を前に党内で勢いを増す消費税減税を公約に掲げるのか、従来の主張である中低所得者世帯へ消費税を還付する給付付き税額控除でいくのか、議論が交わされた。

　その結果、給付付き税額控除の案、消費税率を一律で５％へ下げる案、食料品の消費税率を時限的にゼロにした後に給付付き税額控除に移行する案の３つを２４日に開催されるネクストキャビネット（次の内閣）に提案することとなった。

　立憲関係者は「議論の中で一番多かったのは時限的な食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行という意見だった。ネクストキャビネットへもこの案を支持する声が多かったと伝えることになる」と話した。

　消費税減税派と減税慎重派で党内が分裂しかねないともささやかれていたが、折衷案にすることで対立を回避した格好だ。給付付き税額控除の考えを持つ野田佳彦代表の顔を立てつつ、減税派の意見もくんだ内容となった。

　一部から「玉虫色だ」との指摘も聞かれたものの、こうなると自民党の出方が注目される。石破茂首相は国民１人あたり現金数万円を給付する案を見送り、電気・ガス代の補助に言及。また、２２日には来月２２日からガソリン価格を１リットル当たり定額で１０円引き下げると発表した。

　永田町関係者は「それでも一部では石破首相が消費税減税を決断するかもしれないという臆測が流れています」とささやいた。

　後出しジャンケンであっと驚く手が出てくるのか。