日本維新の会（前原誠司共同代表）は１７日、国会内で自民党、公明党の実務者たちと社会保障改革協議を行った。

　３党協議では、政府与党がこれまで薬の過度な公定価格に頼ってきたことなどを受けて、医療費４兆円削減の目標を念頭に置くが、どんな内容だったのか。

　１時間の協議が終わった後、維新の岩谷良平幹事長、青柳仁士政調会長、猪瀬直樹参院幹事長、阿部圭史厚労部会長が報道陣の取材に応じた。

　岩谷氏は「ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しについて自民、公明共同でやらない理由を並べたペーパーが渡されて我々の提案に対してゼロ回答でした」と振り返った。

　その上で「現状維持で改革する気がないのかどうか、なにか改革する気があるなら、その案を出してもらいたいとお願いをした。残念ながら現段階では自民、公明はＯＴＣ類似薬の改革はまったくやる気がない、ゼロだと言わざるを得ない」とした。

　猪瀬氏は「結局ね、我々の世界は原則があって例外があるわけね。例外を持ち出して原則を否定してしちゃうと、それは筋が通らない。（自公側は）そういう説明が多いんですね。我々は『具体的にこうやったらこういう成果が出ますよ』と言うと、例外を上げ『それは違います。何かあったらどうしますか』という話です」と話し、自公の改革姿勢を厳しく批判した。

「政治をあずかる政党の人間が言うことじゃないんですね。マイナスもプラスも引き受けて『改革をしなきゃいけない』と言わなければいけないのに、例外だけ持ち出している。これじゃ、話にならないですよね」

　今後の協議について岩谷氏は「（自民党の）田村氏から『あと６回ぐらいしか時間がない。最後２回を取りまとめと考えると、４回ぐらいしか議論ができない』と発言があった。このままだと取りまとめもなにもゼロで終わりそうな印象を持っています。次回、与党の改革マインドがあるなら期待したい」と述べた。