ｉＰｈｏｎｅの価格はいったいいくらになってしまうのか？　

　トランプ米大統領の関税政策で世界中が大混乱に陥っている。相互関税の上乗せ部分を９０日間停止するとしたが、中国は対象外どころか１４５％に引き上げた。注目されているのは中国でほとんどが生産されているｉＰｈｏｎｅの価格高騰で、青天井の様相となってきた。

　トランプ氏は９日に日本を含む相互関税上乗せ対象国への引き上げ措置の一時停止を発表し、９日のＮＹダウは前日比２９６２ドル高と過去最大を記録し、１０日の日経平均株価は前日比２８９４円９７銭高で歴代２位の上げ幅となった。一方で、中国に対しては関税８４％に引き上げたまま。これに中国は報復関税で、米国からの輸入品に対し、３４％から８４％への引き上げを発表。すると米国側は１２５％→１４５％までに関税をさらに引き上げた。

　関税引き上げが発表されてから米国内ではアップルが販売するスマートフォンｉＰｈｏｎｅを求める人が殺到している。ｉＰｈｏｎｅは９割が中国内で製造されているために関税がかかれば、価格に転嫁される懸念があるからだ。

　複数の試算が出ており、最新のｉＰｈｏｎｅ１６（１２８ＧＢ）は７９９ドルから１２００～３５００ドル近くまで上昇。関税がさらに上がることになれば、もはや簡単には手が届かない製品になる。

　ｉＰｈｏｎｅの価格が上昇すれば日本での販売にも影響が出る。ｉＰｈｏｎｅの価格は全世界共通で、日本では年々、価格が上昇しているのは円安の影響を受けているためで、前出の予想ならｉＰｈｏｎｅ１６の日本での価格は１２万４８００円だが、１８万～５５万円近くまで上昇する可能性がある。

　トランプ第１次政権の関税政策時はｉＰｈｏｎｅは免除対象で、影響は最小限だったが、国内への製造業回帰を掲げる今回は特例を認めない方針。米メディアはアップルが中国から関税が低いインドに生産拠点を移すとの見方を示している。それでも将来的な価格上昇は避けられない見通しだ。