立憲民主党の野田佳彦代表は１０日に国会内で開いた同党「次の内閣」閣議に出席。米国のトランプ大統領が、２国間関係に基づいて課す相互関税を９０日間停止したことについて言及した。

　冒頭、野田氏はネクスト大臣たちの前で「９日に発動した相互関税でしたけど、９０日間停止する方針が発表されました。アメリカの関税一覧表は１万３０００項目ぐらいあるんですよね。２００数十万円の関税がかけられていますけども、（米国側の）１つの方針の変更でこれ、大変なことだと思いますが、むしろこれに振り回される世界の方が大変だと思います」と述べた。

　政府はこの日、来週中にも赤沢亮平経産相が訪米し、米国側との関税措置見直し交渉をスタートさせる方針を固めた。

　赤沢氏はスコット・ベッセン財務長官と会談の中で、相互関税１０％の一律関税、自動車、鉄鋼・アルミニウムへの関税の見直し、日本に対する２４％相互関税の撤回などを見直すよう要求する。

「交渉担当者はアメリカがベッセン財務長官、日本が赤沢大臣ということです。ベッセン長官は『（交渉は）日本が一番最初だ』とおっしゃっているので、毅然とした交渉を早く体制を組んで、訪米をして、きちっとした議論をしてほしいと改めて思います」と野田氏は語った。