トランプ米大統領による〝トランプショック〟で７日、東京株式市場は大揺れ。日経平均株価（２２５種）が急落し、終値は前週末比２６４４円安の３万１１３６円５８銭と史上３番目の下げ幅となった。打開策の見つからない日本に打つ手はあるのか。

　トランプ氏が各国の輸入品に「相互関税」を課すと発表し、中国も報復関税を打ち出すなどしたことで世界的な不況が予測されることが株価にも影響した。ＳＮＳでは「トランプショック」「ストップ安」「ＮＩＳＡ枠」など関連するワードがトレンドとなった。

　トランプ氏は９日以降に日本に対して２４％の関税を課すとしている。一刻も早い交渉が望まれるなか、石破茂首相は７日夜に電話会談した。「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだ」とトランプ氏に伝え、双方が担当閣僚を指名して、協議を続けていく方針を確認した。

　２月の訪米は成功と評価されていたが、結果的にトランプショックは避けられなかった。そうなると石破氏に任せていていいのかという見方にもつながってくる。そこで浮上しているのが、安倍晋三元首相の妻である昭恵氏の存在だ。

　トランプ氏は関税を発表する際の記者会見で「日本の首相、シンゾーは素晴らしかった」「私が言っていることをすぐに理解した」などと安倍氏について言及していたのだ。昭恵氏も昨年末に石破氏に先駆けて訪米し、トランプ夫妻と夕食会を行うなど、夫婦そろってトランプ氏の信頼を勝ち得ている。

　永田町関係者は「ＳＮＳでは昭恵氏にトランプ氏との仲をとりもってもらえないかと期待する声があるようです。しかし、昭恵氏は今、けがをしていて万全ではない。訪米して何かをするというのは難しいでしょう」と話した。昭恵氏は３月１４日のＸ（旧ツイッター）で「私は転んでしまいしばらく車椅子」と投稿。今月５日の投稿では松葉づえをつく写真をアップしていた。

「最も適切な時期に訪米し、直接会談を考えている」と話した石破氏がなんとかするしかない。