日本維新の会・吉村洋文代表は２８日、国会内で同党「第１回ガバナンス委員会」であいさつした後、報道陣の取材に応じた。

　衆議院特別委員会ではこの日、与野党が申し合わせている企業団体献金のあつかいをめぐって審議が行われていた。

　維新と立憲民主党などは、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案を共同提出。透明性の確保を高める法案を提出した自民党は、週明けの審議で区切りをつけるべきだと主張し、連立を組む公明党、国民民主党との協議で代案を考えていくという。

　吉村氏は「日本維新の会はスタンスは企業団体献金は禁止です。これは議員自身も禁止して、私自身も受けていません。これまで企業団献金を受けていた議員もいましたが、やっぱりお金を受け取る政治はやめようということで（維新）内部でやめてきました。パーティーもやっていましたが、企業売りはやめようということでやめました。現時点では企業団体献金は受けていません。口だけじゃなくて、自分たちからやろうということでやっています」とコメントした。

　企業団体献金を立憲と共同提出したことについては「立憲さんと共同提案ということになった。そこでの企業団献金の禁止すると。政治団体については『一定の政治活動の中で認められることは認める』となっていますけれども、基本的には企業団体献金は禁止すべきだと思っていますし、憲法の範囲内で企業団体献金は禁止すべきです。多額の金を業界団体、企業から受けることは、僕はやめた方がいいと思います。そこに左右される政治はやめたほうがいいという考え方です」とした。

　公明党と国民民主の企業団体献金のあつかいについては、禁止ではなく規制を強化すべきだと主張している。

「公明党と国民民主党が企業団体献金を認めた上で制限する考え方を示しているので、できれば（維新、立憲の）禁止に乗ってもらいたいと思っていますけど、この後しっかり協議をするのかなと思います。週明けが１つの判断時期になると思います」と吉村氏は指摘した。