国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が３日、ＮＴＴドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。

　グループは前田建設工業やＳＭＦＬみらいパートナーズ、Ｊリーグの４者で構成されている。
　Ｊリーグも「『国立競技場運営事業等（以下、本事業）』に係る公募手続きにおいて、２０２４年５月２９日（水）に優先交渉権者として選定されました。今後は、２０２５年４月からの国立競技場の運営に向けたＪＳＣとの実施契約の締結を進めていきます」と発表した。

　Ｊリーグは運営の施策について３本の柱を提示。まず第一に「グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新」として「プロ／アマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントの開催」を掲げた。

　第二に「国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化」として「最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境の整備」「スポーツ大会の決勝戦、日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催」を挙げた。

　そして第三として「ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム」を標ぼう。「スポーツ・音楽・その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催」を提示した。

　コンサートなどのイベント開催を重視する一方で、かねて懸念されているピッチコンディションの維持も両立させる難題にチャレンジしていく構えだ。