西村康稔前経産相は１９日に党本部で開いた会見で、自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金をめぐるパーティー収入不記載事件について言及した。

　東京地検特捜部は同派の会計責任者、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員を起訴。西村氏を含む同派幹部については立件しなかった。

　西村氏は「私自身も清和会幹部の１人としてけじめをつけるべきと判断した。昨年１２月１４日に経産相の職を辞しました。その後、検察当局からの求めに応じて全面的に捜査に協力してきました」とした上で「令和４年の還付金は安倍（晋三）会長の意向を踏まえて還付を行わない方向で話し合われていましたけども、結果的に一部の所属議員に還付金が行われた。安倍総理に大変、申し訳なく思っているところです」と謝罪した。

　派閥幹部の責任の取り方として議員辞職、離党に関して西村氏は「考えていません。政治不信が生まれたことを反省し、説明責任を果たしたい」と否定した。

　今後、安倍元首相のように首相を目指すかどうか問われると西村氏は「説明責任を果たすことで頭がいっぱいです。それ以外のことはまったく考えていません」と述べるにとどめた。