岸田文雄首相は１日の参議院予算委員会で、政府が国会に提出している首相や閣僚らの〝給与アップ〟法案について言及した。

　同法案は一般公務員の給与改正に準じて、首相の月給を６０００円引き上げ２０１万６０００円にする。閣僚は４０００円を上げて１４７万円とする内容だ。

　質問に立った日本維新の会・音喜多駿政調会長は「首相の給与アップは月額だけで年間７万２０００円です。経済対策で給付される金額よりも多いではないか」と同法案の見直しを強く求めた。

　これに対して岸田首相は、同法案が臨時国会で成立した場合、ボーナスも含めて「年間で４６万円上がります」と認めた。その上で、国庫返納額が年間１２１８万円にのぼることを鑑みて「自らこうした姿勢を示すことで国民の不信を招かないよう努力を続けたい」と答え、行財政改革をするために月給３割をすでに国庫返納していると強調した。同法案を見直すことについての回答はなかった。

　音喜多氏は一定額の国庫返納に理解を示したが「現状から（首相や閣僚の給与が）上がることに対しては、非常に厳しい国民の目が注がれると強く申し上げたいです」と語った。