立憲民主党の泉健太代表は２０日に東京・永田町の党本部で開いた会見で岸田文雄首相が期限付きで所得税減税の指示を出したことに言及した。

　岸田首相はこの日、自民、公明両党の政調会長幹部らと面会。税収増の還元策に所得税を一時的な減税と低所得者への給付金支給をセットで実施することを１１月初旬に取りまとめる総合経済対策に盛り込む検討を指示した。

　永田町関係者によると所得減税と給付金のセットは、１０月２２日に実施される衆参ダブル補欠選挙の投開票へ向けた岸田首相の選挙戦術とみられている。

　泉氏は会見の中で「これは茶番だ。芝居だという発信を（岸田首相は）している。真剣さですとか、減税によってどういう方々を救いたいのかというメッセージが伝わらないまま言葉だけが踊っている。こういう姿勢は不誠実。減税という言葉を目的に使っている」と批判した。

　立憲は緊急経済対策として即効性を重視した中間層を含む全世帯６割を対象に３万円のインフレ手当て給付と、低所得者の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付を政府に提言している。

「所得税減税を採用する場合、給付もセットでなくては生活の苦しい方に行きわたりません」と泉氏は語った。