立憲民主党の泉健太代表は１８日に国会内で開いた会見で、物価高を克服するための緊急経済対策を発表した。

　現在、物価は急速に進む円安、原油高の影響で高騰を続ける一方で、賃金や所得は物価高に追いつかず家計が厳しい状況だといわれる。

　立憲はバラマキではなく、家計や事業者に直接届く支援、子ども子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実地、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた「省エネ・再エネ」への大胆な投資など効果的な７・６兆円の緊急経済対策を政府に提言する。

　泉氏は「３万円のインフレ手当を出したいと思います」と話し、即効性を重視した中間層を含む全世帯６割を対象にした給付プランを表明した。

　ほかにもガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動や児童扶養手当基準世帯（２人親を含む）への給付金を子ども１人あたり５万円を支給するとしている。

　緊急経済対策の提言は当面６か月間が対象。泉氏は「所得減税についても、即効性はない。消費税についても、今回、盛り込んですぐできるというのは当たらないと考えているので、今回のものからは除外させていただいています」と所得減税や消費税の引き下げは盛り込まなかった。

　岸田文雄首相は１０月２３日の臨時国会で所信表明を行う。永田町では減税を念頭とした総合経済対策の検討を自民党税調に指示する方針を表明するといわれている。

　泉氏は「増税の印象を背負ってきた岸田さんがそれを振り払おうとして、とにかく『減税だ』から始まり、フタを開けてみたら自民党の経済対策に入っていない。でも実は岸田さんが所得減税の検討を（与党税制調査会に）指示するという、自作自演をやろうとしているんじゃないか。それが所信表明演説に入るという話まで出ている。これを自作自演と言わずなんと言うのか。ひとり芝居と言ってもいいし、マッチポンプと言ってもいいが、そういうことで国民を振り回すのはやめていただきたい」と批判した。