西武ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２１日に埼玉・所沢市内で行われた。株主質疑では先月２３日に知人女性に対する強制性交の疑いで警視庁から書類送検された、ライオンズの主砲・山川穂高内野手（３１）に対する質問が２人の株主からあった。

「今回の不祥事に関しては起訴、不起訴に関わらず解雇を考えてもいいと思うが、どのような処分を考えているのか？」との質問に、奥村剛球団社長（５５）は、株主や関係各位に謝罪した上で「現在は検察庁の判断を待っている状況。今後の対応に関しましては検察庁の判断、関係各所のご意見をお伺い致しまして適切に対処致します」と回答した。

　別の株主から「山川選手はいつ復帰するのか。今、所沢で練習されていると思うが、１０キロほどやせられたようで、体調面も心配です。（一軍は）最近ほとんど２点しか点が取れなくてつまらないので、早く山川が復帰してくれることを望みます」との質問には、三軍で練習中の山川の現状を説明した上で「当球団としては本事態を重く受け止めている。信頼回復に向けてまずはしっかりと検察庁の判断及び関係各所のご意見をお伺いしまして、適切に対応してまいりたい」と回答した。

　警視庁から書類送検された先月２３日からまもなく１か月。もし、示談がまとまるのならここまでに検察判断が下されてもおかしくはないが、あくまで行為は「無理矢理ではない」ことを主張する山川と処罰感情が強いとされる女性側に歩み寄りは期待しづらく、時間が経過するほど山川側の状況が不利になっていくことは明白だ。

　そして、山川の最終処分に関して「検察庁の判断を待ち、関係各所の意見を聞いて適切に対処する」と初めて公の場で明言した球団、西武ＨＤの内部ではすでに想定される起訴、不起訴の場合のシミュレーションはされているだろう。

　起訴された場合の契約解除は免れないが、不起訴の場合はどうか。相手側が検察審査会への審査申し立てをするなど問題が長引き、現場に与える影響が大きくなり過ぎる場合などには、契約解除のケースがあり得る。

　いずれにしろ、山川が契約解除をされる場合の理由は「統一契約書１７条（模範行為）違反」となる。その場合、他の１１球団がすぐに山川と契約できるのかというと、統一契約書は１２球団統一の契約書であることから、これに違反し契約を解除された選手の獲得に動くことはあり得ない。

　そんなリスクを冒してまで守りたい山川の“正義”とはどこにあるのか。そして山川が漏らしていた「言いたくても言えないこと」とは何なのか…。関係者は一様に頭を抱えている。