岸田文雄首相は５日、党本部で開かれた役員会に出席。終盤国会に向けて「緊迫の度を増した展開となることが予想される」と話し、党役員らに協力を求めた。

　政府は重要法案と位置付ける入管難民法改正案や防衛財源確保法案の会期内（５月２１日まで）成立に向けて全力を挙げている。

　この日までに政府が国会に提出した６１法案のうち、マイナンバーカードの活用拡大を目的とした改正関連法案など４７本が成立。同月６日の参院法務委員会では外国人の収容・送還ルールを見直す入管法改正案を採決し、７日の本会議で成立させたい意向だ。

「政府与党内では岸田首相が会期末までに解散するのではないかという見方が出ています。連立を組む公明党の山口那津男代表は岸田首相が衆院解散・総選挙に踏み切った場合、自公で選挙準備を進める必要性を国会内で開かれた講演で話しています。衆院解散の慎重姿勢から一転して自公候補に有利な環境作りの必要性を訴えた背景には、日本維新の会の躍進が予想されるからです」と自民党関係者は指摘した。

　一方、野党第一党の立憲民主党は会期末に向けて岸田内閣に対して内閣不信任決議案の国会提出を視野に入れている。

　永田町関係者は「立憲は会期中に内閣不信任決議案を国会に提出できるかがポイントです。立憲内では１５０選挙区でまだ候補者を擁立できていない事情もあり、内閣不信任決議案に慎重論も出ています」と語った。

　岸田首相は会期中に「伝家の宝刀」と呼ばれる解散権を行使するか。