自民党は同性婚カップルや性的少数派の理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり党本部で８日、会合を開いた。

　ＬＧＢＴ理解増進法の成立時期は、来週５月１９日から開催される先進７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を目指している。この日の会合は予定時間をオーバーするほど議論が紛糾した結果、修正案が示された。

「修正案は自民党保守派に配慮した表現になっています。元の法案の『差別は許されない』という文言は『不当な差別はあってはならない』に変わりました。『性自認』という言葉は『性同一性』に修正された」（自民党関係者）

　ＬＧＢＴ増進法案は２年前に超党派で合意していた。「党内で推進派の党議員は『この修正案で公明党をはじめとした他党の理解が得られるのか心配だ』と不安の声が出始めた。岸田首相や党執行部の意向に注目が集まっています」と永田町関係者は指摘した。

　Ｇ７サミットまでのＬＧＢＴ理解増進法案を成立に向けては、今週中に自民党として了承していないと間に合わない状況だといわれる。

　同会合終了後、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」会長を務める自民党の岩屋毅衆院議員は「なかなかサミットまでの（成立）っていうのは厳しい。日程的には厳しいかもしれない」と話し、サミット前の成立は〝時間切れ寸前〟との認識を示した。

　連立を組む公明党は自民党に対し、サミット前のＬＧＢＴ理解増進法成立を求めている。茂木敏充幹事長は、今後の法案成立に向けて「党内議論が精力的に行われているのは事実。法案等のスケジュールは議員立法という性格を踏まえ、国会日程や与野党での調整状況を見極めて適切に判断していきたいと思いますが、なるべく早く法案を提出することが望ましいと考えております」と話すにとどめた。

　果たしてサミット前に法案が成立するか。