自民党の茂木敏充幹事長（６７）は１３日に開いた会見で、性的少数派への理解を示すことを目的とした議員立法「ＬＧＢＴ理解増進法」について言及した。

　理解増進法をめぐっては、連立を組む公明党や立憲民主党を始めとしたほかの野党各党からも今国会での早期成立を求めている。

　この日、国会内で会見した共産党の小池晃書記局長（６２）は、同性婚の法制化について「これは急いでやるべきだと思っている。国際的には当然、法制化という大きな流れになっているわけですから、国際水準の人権に進むべきだと思います」と主張した。

　マスコミの世論調査では、同性に恋愛感情を持つ性的少数派への理解増進法案が「必要だ」とする回答が半数以上に達している。

　茂木氏は「ＬＧＢＴ等の性的少数派への理解増進は重要です。なるべくはやく法案の（国会）提出をすることが望ましいと考えています。一方でこの法案は議員立法という性格も踏まえ、国会日程や与野党の調整状況を見極めて判断したいと思っています」と語った。

　自民党内からは同法案の「差別は許されない」という文言に反発が起こり、野党からは「大幅な修正は認められない」とけん制する声が早くも上がっている。

　こうした状況に茂木氏は「性的思考、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。引き続き、文言も含めて党内の調整、また議連（ＬＧＢＴの関する課題を考える議員連盟）も動きますから、与野党間の調整を進めてもらいたいと思っています」とした。