岸田文雄首相（６５）は２８日、自民党の茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁、菅義偉前首相と相次いで会談した。

　永田町関係者によると、岸田首相は第２次補正予算案の早期成立や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者救済法案など、今後の政策課題について、党幹部らと意見交換したものと見られている。

「最近のいろんな動きを報告するとともに、意見交換しました」と報道陣に語った岸田首相は、この日に行われた衆院予算委員会で〝政治とカネ〟の問題で野党側から厳しい追求を受けた秋葉賢也復興相の更迭を否定した。

　自民党内では「内閣改造し、立て直せる見込みはない」と期待値が薄い。「『１０増１０減』前の年内解散の見通しがなくなりつつある。解散は総理の専権事項で誰にもわからないが、まさか身の引き方を考え出したのではないか…」との観測が出ている。

　岸田首相は党本部で行われた役員会で、衆院選挙区の「１０増１０減」を反映した候補者調整に関する基本方針を確認した。

　選挙区数が減る１０県は、地方組織の調整結果を踏まえて党本部が候補を決める。選挙区数が増える５都県については、新区割りが影響する現在の小選挙区支部長の処遇を優先するという。また、新設の選挙区や候補者のいない空白区は、党本部と地方組織が連携して候補者の選任にあたるとした。

　茂木幹事長は会見で「来週にも地方組織と意見交換する。（来年４月の）統一地方選挙前に、全国支部長の決定がなされることが望ましい」と語った。

　今後の岸田首相について政界関係者は「統一地方選挙直前の衆院解散は、連立を組む公明党が反対なので、打てない状況です。来年の通常国会の冒頭解散はあり得る話ですが、解散を打つ度胸があるのか…」と語った。

　一方、野党側は岸田首相が党幹部との会談したことに「総理は秋葉氏のスキャンダルや党派閥との関係をよくしたいという理由だけで、フラフラしている印象だ。日本が大きな岐路に立つ中、補正予算の中身にしてもまったく評価に値しない」と批判の声が上がっている。