日本で最もハロウィーンの人出が予想される渋谷では、警視庁が２８日から雑踏警備に当たっているが、韓国での事故を受け、３０日からはさらに転倒防止に重点を置いての警備を強化した。

　防災アナリストで一般社団法人「日本民間防衛連合会」の金子富夫代表理事は「渋谷スクランブル交差点で群衆なだれが発生したら、どうなってしまうのか。群衆なだれが発生することを事前に予想するのは警察の役目で、日本では明石の歩道橋事故以来、規制しているが、警視庁は韓国での事故後に緊急で警備を強めた。再度、イベント警備態勢のあり方を徹底して検討すべき」と指摘する。

　また韓国での事故発生直後、一般市民が心肺蘇生していた姿に金子氏は驚いたという。

「消防や警察が駆け付ける前までに住民の応急処置は大切で、韓国では国民全員がミサイルや毒ガス攻撃を想定した訓練を行っているので、非常事態時に自然発生的にできる。もし渋谷で同じようなことになった場合、日本の若者が防災訓練で学んだ心肺蘇生や人工呼吸を実務行為としてできるのかは心配」

　韓国での事故を教訓にいま一度、防災意識の向上や訓練の必要があるとした。