自民党の茂木敏充幹事長（６７）は２４日、党本部で会見を開き、所属議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を断ち切るための党行動指針の改定案に取りまとめたことを発表した。

　この行動指針は、所属議員と組織としての規範を定めており「ガバナンス・コード（統治原則）」と呼ばれている。

　茂木氏は「社会的に問題が指摘されている組織や団体とは、一切関係を持たないという党の基本方針を反映したガバナンス・コードの改定案が（役員会で）了承されました。総務会で正式に決定されれば、党所属国会議員、都道府県を通じて地方組織にも周知をし、順守を徹底していきたいです」と説明した。

　旧統一教会と所属議員の問題をめぐっては地方議員の間でも〝接点〟が指摘されている。

「各都道府県連には、今後の選挙での（候補者）公認、推薦に当たっても党の方針やこのガバナンスコードを踏まえ、適切に対応するよう要請する予定です」（茂木氏）

　旧統一教会の関連団体は今夏の参院選の前に自民党議員に「推薦確認書」の署名を求めたことが分かり、波紋を広げている。

　所属議員から政策協定に関して報告があったのか、追加の報告を求める考えはあるのか。

　茂木氏は「一般論から言うと、選挙に当たってはそれぞれの候補者、政策分野も含めてさまざまな団体とやりとりを行っています。そのプロセスだったりとか、内容は多岐に亘っている。その上で、協定や確認書だったり、それが結果として選挙での実際の支援につながっているとかどうかが、一つのポイントになります。特定の団体によって政府や党の決定が、不当に歪められたことなないと考えております」と語った。

　この日、辞表を岸田文雄首相（総裁）に提出した山際大志郎前経済再生担当相は、党が公表した所属議員と旧統一教会との関係をめぐる点検結果で、教団主催のイベントへの出席を含めていなかった。山際氏は党に対して誤って報告し、後から訂正している。

　旧統一教会との関係について所属議員からの報告を取りまとめた幹事長として、率直な思いを聞かれた茂木氏は「全体像を把握し、個々の議員からの報告、確認を取りながら、正確にみなさんに報告がしたいという思いがあった」と胸中を明かし、こう語った。

「旧統一教会と何らかの接点があった議員は名前を公表しました。さらに個々の事案が出てきたケースは、それぞれの議員が丁寧に説明する必要があると思っています」

　自民党はこれで本当に旧統一教会との関係を断ち切れるのか。