立憲民主党の小川淳也政調会長（５１）は４日、国会内で開いた会見で、所属議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との調査を行わない自民党を厳しく批判した。

　旧統一教会をめぐっては、野党の立憲と日本維新の会が党内で独自に調査を行い、イベント参加や祝電などに関わりがあった国会議員の名前を公表している。

　しかし、自民党の茂木敏充幹事長は旧統一教会との関係について「党として一切関係がない」と話し、それぞれの所属議員が適切に説明すべきだとしている。

　小川氏は「自民党の政治姿勢が象徴されています。問題に真摯に向き合う姿勢が欠如しており、落第点だ」と批判。旧統一教会による霊感商法や献金をめぐる消費者トラブルが相次いで起きている点について「反社会的行為であり、場合によっては立法措置を含めた徹底的な対応が必要です」と話した。

　同じ野党の共産党・小池晃書記局長（６２）はこの日、報道陣に対して「自民党の茂木幹事長は『一切関係がない』と言っているが、どう見ても関係がある。多数の議員や現職閣僚に疑惑が出ているので、自民党として調査すべきだと迫っていく」と断罪。その上で「反社会的な集団との関係が明るみになった以上、なぜ『一切の関係を断ち切る』と言えないのか。安倍元総理大臣の銃撃事件の背景に旧統一教会の問題があるとすれば、この真相究明の先頭に立つべきは自民党だ」と訴えた。

　自民党は立憲、日本維新、共産党の要求を受け、党として調査を行うのか注目される。