開幕まで１週間を切った北京五輪で、韓国が〝ある交渉〟の機会をうかがっている。

　同国メディア「聯合ニュース」によると、韓国は政府代表として文化体育観光部の黄熙長官を大会に派遣。世界では新型コロナウイルス「オミクロン株」が猛威を振るっているが、黄氏は「選手の安全を確保するために全力を尽くす」と述べたという。

　そうした中、同メディアは黄氏が開催国の中国との〝問題解決〟に前向きであることも伝えた。

　中国では２０１６年に韓国が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する決定を下したことを受けて、〝韓流コンテンツ〟を禁止にした。それ以降、国内のテレビや動画配信サービス、映画館などに韓国ドラマ、映画、テレビ番組は存在していないという。

　こうした報復措置に対し、黄氏は北京訪問中に「さまざまな交流チャンネルを通じて」解決することを目指すと語った。現地では国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長や中国のスポーツ・文化関係者と会談する予定だという。

　同メディアは「韓国は中国の人権侵害に抗議して北京冬季オリンピックの外交ボイコットを行う米国や他の数か国と一緒に行動しない」と強調。五輪を政治カードにする気満々だ。