五輪延期で…国内競技団体”存続危機”

2020年04月11日 11時00分

【どうなる?東京五輪パラリンピック】 最悪の場合“破産”してしまうのか。新型コロナウイルスの影響で東京五輪が1年延期になったことを受け、国内競技団体(NF)の財政問題が表面化している。

 7都府県に緊急事態宣言が発動されたことにより五輪への機運は停滞し、選手の強化活動や代表選考どころではないが“おカネ”に関しては大きな悩みの種になっているという。国内大会を含めた競技会の協賛金やチケット収入、放映権料等が見込めず、日本オリンピック委員会(JOC)の福井烈専務理事(62)は「それが競技団体の財政に大きく響いてくる」と指摘した。

 JOCは現状把握のためにウェブ会議を開き、NF24団体からのヒアリングを実施。福井専務理事は「(各団体は)最初に立てた事業計画通りにはいかないことをすごく懸念していた。また、露出機会が減少することによって、これからスポンサーにも交渉が必要になると、とても心配していた」という。

 競技団体によって規模の大小や資金力の違いなど様々で、その多くは都内にある「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」に事務局を置いているが、かねて財政面を課題とする意見は上がっており、あるNF関係者は「うちにはそんなにお金がないからね。あそこの一室を借りるだけでも結構な金額がかかる」と話していたほど。ただでさえ余裕のない団体が追い込まれるような状況になれば“存続危機”となってもおかしくないというわけだ。

 籾井圭子常務理事は「JOCという団体の性質上、どこかの団体に特化してというよりは(支援や関係機関への働きかけを)やるのであれば、様々な団体に適用できるような対策を考えていくことになると思う」と語った。想定外の財政問題をクリアできるか。