バイデン米大統領（７９）は２３日、岸田文雄首相との日米首脳会談後に行った共同会見で、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事介入の意思があるかについて「イエス。それはわが国が行った約束だ」と明言。中国の台湾侵攻阻止を狙う同大統領の「かなり踏み込んだ発言」（永田町関係者）として波紋が広がっている。

「わが国の対台湾政策にはまったく変化がない。われわれは台湾海峡の平和と安定への支持、現状の一方的変更がないよう確実を期することに引き続きコミット（委託）している」としたバイデン大統領は「われわれは、（中国が）武力で（領土を）奪うことができるという考えは適切さを欠いて、地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと同じ行動が繰り返される」と語った。

　ホワイトハウス高官はバイデン氏の発言に対し「米国の台湾政策に変更はない」と釈明。さらに報道陣の「台湾への武器売却以外に有事の際は、台湾防衛で米軍を派遣するのか」との質問には詳細な説明を控えた。

　今後の展開について永田町関係者は「安全保障理事会改革が実現した場合、バイデン大統領は日本の常任理事国入りも支持しました。中国・習近平氏の猛反発を招くことが予想されます」と指摘する。