日本共産党の小池晃書記局長は１５日の会見で、政府が臨時閣議で決定した２０２７年の税制改正大綱について言及した。

　税制改正大綱では高市内閣が掲げる目玉の物価高対策、来年４月から２年間限定で、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げることが記された。また、所得連動型給付は２９年度に本格導入し、２７～２８年度は消費税率１％分の財源に相当する規模で中低所得者へ先行給付を始める。

　これらの実施には年５兆円が必要となるが、同大綱では「赤字国債に頼らない」と強調するにとどまった。財源が決まっていないことを不安視する声も大きく、むやみに赤字国債を発行すれば財政悪化リスクが高まることは周知の事実だ。

　小池氏は「最大の問題はですね、まともな財源が示されてないということですね。それは（食料品の）消費税減税もそうですし、給付金についても、その財源についてみると『特例公債に頼らず、補助金等および租税特別措置の適正かつ追加的な租税収入以外の収入の確保、その他の歳出および歳入全般の見直しにより恒久財源を確保する』。これね、具体的な方策が何も書かれていない。税制改正大綱なのに、その財源がまったく示されてないのは驚き、あきれています」とコメントした。

　政府は来月上旬に召集する予定の臨時国会に関連法案を提出して年内の成立を目指す方針だが、小池氏は「財源を棚上げのままどういう議論を（国会で）しろというのか。（政府が）そのまま法案を図るというのは極めて無責任ではないかということを言いたいと思います」と批判した。

　食料品の消費税を２年間限定で１％に引き下げることには「結局は２年後、２０２９年度にはもとの８％に戻す。『１』から『８』ですから、いまだかつてない７％の大増税ということになる。今後も物価上昇がおさまる見込みがないわけで、これ、国民の暮らしに大変な打撃になることは間違いない」と語った。