中道改革連合の小川淳也代表は９日、国会内で会見。わずか８か月で〝分裂〟を迎えたことに関連し年内に支給される予定の政党交付金（１０月２０日、１２月２０日）や債務についての質問を受けた。

　中道は政党交付金の残高が１１億６０００万円。ここ数日、ＳＮＳ上では政党交付金の原資が国民の税金ということで「どうするのか…」などと物議をかもしていた。

　小川氏は報道陣に「政党交付金を受け取るか、国庫に返納するか」「受け取る場合の使い道などは」などと問われた

「今年２３億円の政党交付金を受ける予定でした。そして９割方の２０億円あまりは総選挙の支払いに消えます。そしてまだ支払いが半分も終わっていません」と明かした。

「従って政党交付金を受け取るための主体なのかというおたずねですけれども、私どもの立場からいえば、あらゆる民間事業に総選挙のときに多額の大量の委託を行っており、その支払い債務を負っている状況です。しかも、借入という形でもなく、借入を返済するという形でもなく、支払いを猶予いただき、信用もって支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいているという状況がございます」と現状について説明した。

　その上で小川氏は「政党交付金を受け取る受け取らないというより、支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情でございますので、あのときに委託をした大量の発注、大量の受託に対しては責任を持って支払いを完遂したい。完済したいという思いでおります」とした。

　しかし、事実上解体となった中道が政党交付金を満額受け取ることに、国民からの理解を得られるのか。

「逆のお尋ねですが、総選挙の支払いを、まあ、ざっと言えば１０億円あまり。踏み倒していいのかというご質問であれば、答えは〝ノー〟だろうと思います」と小川氏は自身の考えを語った。

「それらも含めて、あの時（衆院選のときなどに）に発注をし、ご貢献したぶんについては党として完済するまで。それはある種の社会的責任、経済的責任であり、そういうことを持ってご理解いただけるように説明を尽くし、全力に取り組みたい。積極的な政治活動を行うものではありませんが、すでに発注をし、ご貢献をいただいた事業者のみなさまに穴をあけるわけにはいかないという思いまでいます」とした。