元衆院議員・杉村太蔵氏が９日、「大下容子のワイドスクランブル」（テレビ朝日系）に出演し、民泊について言及した。

　２０１８年６月、インバウンド需要の高まりや宿泊施設の不足を補うため「住宅宿泊事業法」（民泊新法）を施行。ところが民泊利用者による騒音や私有地への立ち入りなど民泊施設を巡るトラブルが増加し、２６年７月、観光庁が自治体が条例で民泊の営業に数を〝ゼロ日〟に制限が可能と通知した。

　全国で最も民泊の届け出数が多い東京・新宿区は、これまで法令違反を繰り返した２９事業者に業務停止を命じ、５事業者に廃止命令を出したが、苦情は減少しなかった。

　今回、悪質業者を個別に排除する手法では住民の生活環境の悪化を防げないと判断し、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めた。区は改定する民泊条例を２７年夏以降の施行を目指す。新規開業だけでなく既存の施設にも適用され、現状の半数以上の約２０００件の民泊が営業できなくなる可能性があるという。

　杉村氏は、マンションを賃貸住宅として運用するより民泊施設にした方が儲かると説明した。「例えば７万（円）とか８万で大家さんが（家賃を）もらうとするじゃないですか。ところが民泊が日数制限あったとしても（宿泊費として）１泊１万円とか１万５０００円取れちゃうと、１０日もお客さん来ちゃえば、それだけで利益が出ちゃいます。これは資本の暴走なんですね」と指摘した。

　さらに「資本の暴走が出た時ってのは、これまで公害が起きてるんですよ。今回は住民への騒音ですよね。資本の暴走をしっかり歯止めをかける規制は、それなりに理由がある。実験的に緩和をして、状況を見て、こうしたトラブルがあった以上、再規制というのは当然の流れだと思います」と新宿区の方針に共感を示した。