トランプ大統領は、ＵＦＯを含む未確認異常現象（ＵＡＰ）に関する調査に協力する元政府職員や元請負業者について、過去に締結した秘密保持契約（ＮＤＡ）の適用を免除するよう連邦政府機関に指示した。米メディア・ＦＯＸニュースが２１日、報じた。

　政府高官は「トランプ大統領は最近、国防総省と情報機関に対し、ＵＡＰに関する情報を持つ元政府職員や元請負業者が、指定された政府機関の担当者――すなわちＡＡＲＯまたはＰＵＲＳＵＥ――と面会できるようにし、その際には従来の秘密保持契約を無効化するよう指示した」と明らかにした。

　ＡＡＲＯは国防総省のＵＡＰ調査機関である「全領域異常解決局」のこと。ＰＵＲＳＵＥは「ＵＡＰ遭遇に関する大統領機密解除・報告システム」の略称で、大統領直属のＵＡＰ特別委員会（情報公開・証言収集プロジェクト）を指す。

　別の政府高官は、この措置について「機密解除を命じるものではない」と強調した。あくまで政府の正式なルートを通じて元職員らが情報提供できるようにする措置だという。

　政府高官によると、近年の議会による調査や内部告発者の証言、相次ぐ機密解除資料の公開を受け、過去に秘密保持契約を結んだ人々が「契約違反になるのではないか」と考え、政府の調査への協力をためらっていた可能性が指摘されていた。

　高官は「情報を持っていると考える人々の中には、名乗り出ることをためらうケースがあった。われわれは、そのためらいの原因を取り除こうとしている」と説明した。

　政府職員や防衛関連企業の請負業者は、機密情報や国家安全保障上の重要計画にアクセスするため、通常は秘密保持契約に署名する。これらの契約は政府を退職した後も有効で、機密情報などの保護対象情報を無断で開示することを禁じている。違反した場合は、機密資格（セキュリティークリアランス）の剥奪や民事上の制裁、場合によっては機密情報漏えいとして刑事責任を問われる可能性がある。

　新たな手続きでは、ＵＡＰに関する重要情報を保有していると考える元政府職員や元請負業者は、ＡＡＲＯまたはＰＵＲＳＵＥの担当者と面会し、必要に応じて秘密保持契約の適用免除を受けた上で情報提供を行う。提出された情報は、その後、政府が定める通常の機密解除手続きに基づいて審査される。

　政府高官は「ＵＡＰの謎を解明する手掛かりとなる情報は、最終的には公開される」と述べた。

　一方で高官は、重要な新情報を持つ証言者が実際に存在するかどうかは現時点では分からないとした上で、「調査担当者が未公表情報の有無を確認できるよう、法的障壁と受け止められているものを取り除きたい」と説明した。

　今回の指示は、トランプ政権が進めるＵＡＰ関連政府文書の大規模な機密解除政策の一環でもある。

　これまで４回にわたって公開された「ＵＦＯファイル」には、軍人や法執行機関、宇宙飛行士らによる不可解な目撃事例を記録したＦＢＩや国防総省の文書のほか、画像や動画、音声データなども含まれている。

　政府高官は、次回のＵＦＯファイルも「ごく近いうちに」公開される予定だと明らかにした。