日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」法案が３０日、衆院本会議で採決が行われ、自民党と日本維新の会による賛成多数で可決した。

　この法案は日本の国旗を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者」に２年以下の禁固刑２０万円以下の罰金を科すとしている。

　国旗を傷つける行為のライブ配信も処罰対象。しかし一方、国旗を傷つける様子を撮影してＳＮＳでの拡散、アニメや映画といった創作物などは処罰の対象外とした。

　中道改革連合などの野党側は、与党の強行な国会運営に対して反発。自民党と維新と国会に法案提出を行った国民民主党や参政党も採決に応じず、全野党が欠席する異例の事態となった。

　自民党では同法案に懸念を示していた岩屋毅前外務省が本会議場を退場し棄権した。報道陣の取材に対して岩屋氏は「国旗を尊重するという意識は自然な形で育まれるべきものであって、刑罰で強制されるべきものではないと一貫して申し上げてきた。党として決めた以上は、所属議員として反対はしないが、積極的に賛成もできないため、棄権した」と語った。

　今後、衆議院で可決されたことで参議院の審議に移される。

「参議院は与党が少数で法案を可決、成立させるためには野党の協力が必要になっています。しかし、野党側は国会審議に応じない姿勢を崩してない状況で、今国会中に成立するかは不透明な状況です」と永田町関係者は指摘した。