ジャーナリストの石田英司氏が８日、「上泉雄一のええなぁ！」（ＭＢＳラジオ）に出演し、家事支援の税制優遇と新設する国家資格について言及した。
「家事支援サービスやベビーシッター利用で税制優遇する政策」を巡り政府が調整に入った。同政策は、共働き世代の経済的負担を和らげて、家庭と仕事の両立を下支えをするというもの。利用料の一部を納税額から差し引く税額控除などが想定されている。政府は、年末までに担い手不足などの問題点を洗い出し、来年秋には、家事支援者に対する「国家資格」が創設される予定だ。
新しい国家資格について石田氏は「（政府は）資格を持った人が家事支援をした場合に、その人を雇ってるご夫婦の収入からいくばくかを控除して、税金を下げましょうという制度にしたい」と解説。
続いて担い手不足などの問題点を洗い出すという点に注目し「おそらく外国人労働者を入れたいんです。外国人労働者を増やすと言ったら『移民を増やすな』という政党が多いですから、非難の対象になりうるということで、そうじゃないよということを言いたいんだと思います」と推察した。
さらに「おそらく、それ（新設される国家資格）を受けようかと思って（日本に）来る人は、フィリピン人が多いです。なぜかというとフィリピンには家政婦さんの国家資格があるんです。（フィリピンは）家政婦さんを輸出してるんです。だからスキルはある。今のルールのままだと（外国人を雇える特区以外、外国人の）家政婦さんを入れることはできない。給料は、日本人の同等以上、生活支援とかをちゃんとしなさいと技能実習生より遥かに厳しいハードルを作っている」と説明。在日の外国人家政婦たちがコロナ禍で母国に帰国し、コロナ禍前の労働者数まで戻っていないと説明した。
最後に「（事業として成立させるために）雇う側の条件としてフルタイム雇用というのが出てくると思うんです。需要がなかったら成立しない話なので、需要を作る意味でも国家資格を作って、持ってる人を雇えば税金を下げますという話なんです。根幹にあるのは外国人労働者を増やしたいんです」と指摘した。
