片山さつき財務相は１９日、参院予算委員会に出席。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念で円安が進行することに「いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢でまいります」と答えた。

　立憲民主党の高木真理参院議員は円安が止まらない状況を指摘し、為替相場における通貨の価値と国力の関係についてどのように受け止めているか」と質問した。

　片山氏は円安のメリットとデメリットを説明したのち「為替相場自体はですね、私どもの立場では特性の水準に言及できません。多様な要因を背景にマーケットにおいて決まるもの。そもそも為替の誘導を目的に経済財政運営を行うのはできるものではありません。高市内閣では、さまざまなリスクを最小化する危機管理投資やＡＩ、半導体、造船など成長投資を大胆に進めることで潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを目標としている。こうした取り組みを通じて、日本経済の国際競争力を高め、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を強化していくことが、私どもがとらえる国力です。ひいては円の信認を保つことにつながっていくと考えております」と答弁した。

　高木氏は「（これまでは）有事の円買いがあった。日本がスルーされているのではないか」と見解を求めた。

「円が従来の地位を失っているのではないか、というご心配ですね」と理解を示した片山氏は「今のところ（為替市場が）原油高騰の投機的な動きとパラレル（並行）になっている部分がございますので、有事というか原油に直結する場合、どういうふうに動くかというところについては、いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢でまいります。その上で、円が国際貿易のなかで使われる比率を上げる取り組みを続けており、円の国際化はもっと頑張りたいです」と強調した。

　政府はガソリン補助金を同日に再開。店頭価格に反映されるまで１～２週間を要する見通しだが、１リットルあたり１７０円程度に抑える方針だ。