トランプ大統領が２月１９日、ＵＦＯに関するすべての政府情報の特定と公開プロセスを開始するよう関係省庁に指示した。時期は未定ながら「ＵＦＯファイル」公開となりそうだ。この世界を揺るがす動きを受け、日本の超党派の議員連盟、通称「ＵＦＯ議連」こと「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が先日、声明を出した。

　トランプ氏は２月１９日、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで「非常に大きな関心が寄せられていることを受け、私は国防長官およびその他の関係省庁に対し、宇宙人や地球外生命体、ＵＡＰ、ＵＦＯ、およびこれらに関連する重要な事項に関する政府ファイルの特定と公開プロセスを開始するよう指示した」と発表した。

　これを受けたＵＦＯ議連は６日、「今回の米国大統領による指示は、これまでの私たちの活動や問題意識を裏付けるものであり、日本政府も情報の精査を急ぐ時期に来ていると考えています」として、３月中にも第４回総会を開催し、「政府内における情報共有体制のあり方」「社会情報の変化に応じた適切な対応の検討」「現場からの報告が円滑に行われる環境づくり」「諸外国との協力関係の深化」を議論するという。

　そして、ＵＦＯ議連事務局長補佐で日本維新の会元衆院議員の浅川義治氏が先日、ニコニコニュース特別番組「トランプ米大統領がついにＵＦＯ情報公開へ　同盟国日本のＵＦＯ議連、高市総理はどう動く？」に出演。「高市早苗総理が今月、訪米します。トランプ大統領がこれから本当に重要な情報を公開しようと思っているんでしたら、日米同盟がある中で、日本にひと言もないまま公表するとは考えにくいです。日米首脳会談の非公式な時間に、トランプ大統領は高市総理に何と言ってくるんでしょうね」と話した。

　また、ＵＦＯ議連会長で自民党の浜田靖一元防衛相、副会長で日本維新の会の遠藤敬首相補佐官がＶＴＲ出演した。

　浜田氏は「トランプ大統領が公開するよう指示したことで、今までの蓄積を持っているアメリカが発信する内容は大変興味があります。今まで表に出てきていないということは、役所のいろいろな配慮があったのかもしれませんが、持っている内容を少しでも出せるような形になればいいと思います。われわれ議連としてもしっかり議論して、動いていきます」と語った。

　遠藤氏は「これまで世論は『未確認飛行物体はあるのかな？』という感じでしたが、トランプ大統領が指示を出したことで『未確認飛行物体は本当にあるんじゃないか！』という方向に振れてきました。わが国としても、安全保障を考える上で極めて重要な問題ですので、議連としても調査をしながら、議論を深めていきたいです」と述べた。

　この特番を現場でチェックしたＵＦＯ研究家の竹本良氏は「ＵＦＯ・宇宙人問題には、米国は軍事・科学技術面、日本は文化面からアプローチしてきた感があります。この夏、建国２５０年を機にトランプ大統領が宇宙人宣言するとなれば、世界的に政治・経済的な大打撃になるばかりか、宗教にも影響を与えることになります。宇宙人の警告にも鋭敏でないと地球崩壊もリアルになりかねません。恐ろしい反面、ある意味面白い時代に突入しているのでしょう」と指摘している。