衆議院総選挙で高市首相率いる自民党が優勢との報道が好感され、日経平均株価が上昇している。中には、自民党が単独過半数を大幅に超える議席を獲得するとの世論調査の分析もあるほどだ。

　高市氏が昨年１０月の自民党総裁選に勝利し首相への就任が決まって以来、株式市場ではいわゆる「サナエノミクス」への期待を織り込む展開が続いていた。防衛や半導体、造船、電力など、当欄で取り上げてきた国策関連株の株価は総じて上昇。一部のエコノミストからは、「総選挙で自民党が大勝すれば政策期待が加速し、日経平均６万円到達も十分ありうる」との声も聞かれる。

　いずれにしても、自民党の大勝によって「サナエノミクス」への期待の高まりから、相場が大幅上昇となる可能性が高いのは間違いない。当欄で取り上げてきた関連株の株価水準もさらに引き上げられるはずだ。

　そう考えると、関連株は現状の株価水準で仕込むラストチャンスになるかもしれない。昨年６月の連載スタート以来、一貫して国策をベースとした銘柄、要はサナエノミクスに関連が深い銘柄を取り上げてきた。ここで一度、取り上げてきた銘柄の中から、まだ株価の上値余地が大きいと思われる銘柄を掘り返しておきたい。

　まずは、造船関連のＮＩＴＴＡＮ（６４９３＝７４５円）。エンジンバブル主力の機械メーカーで、今季は船舶用部品の収益改善を背景に大幅増益を見込む。すでに期初の業績予想を上方修正済みだが、第３四半期時点での純利益の進捗率が９割弱と高く、一段の増額に期待。株価は昨年６月の掲載時からすでに２倍以上に値上がりしているが、今後も収益拡大が続けば４桁は既定路線だろう。

　バルブアクチュエータ（開閉制御装置）メーカーの日本ギア工業（６３５６＝８６０円）は、原子力発電所向けで９割以上のシェアを誇る。高市政権下では原発再稼働に加えて新設への議論が高まる可能性が高く、同銘柄も折に触れて注目されることになるだろう。株価は１９９０年の上場来高値１５３０円の更新も十分あり得る。同様に、原発関連ではバルブメーカーのＴＶＥ（６４６６＝２８５０円）や、火力・原子力発電所のメンテを手掛ける東京エネシス（１９４５＝１８４０円）にも引き続き注目だ。

　当欄では、さまざまな国策関連の穴株を取り上げており、ＷＥＢ版では全記事をさかのぼって見られるので、ぜひ選挙前にご一読いただきたい。　　（株価は３日終値）