衆院選が２７日に公示となり、２月８日投開票までの短期決戦が始まる。高市早苗首相の「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか。国民の皆さまに決めていただく」という決断で始まった選挙だけに高市氏への注目度が高い。対する中道改革連合はどう戦うのか。

　２６日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では高市氏に質問が集中する一方で、中道の野田氏にも党のスタンスが厳しく問われた。中道は立憲民主党と公明党からなる新党。安全保障問題や原発再稼働をめぐって見解を異にしていた両党だけに気になるところだ。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は「辺野古について選挙後に決めるのは曖昧だ。平和安全法制の違憲論、反原発を推進していた議員もいた」と指摘。中道は安保関連法を合憲とし、原発再稼働も条件付きで容認している。党内で意見がまとまっているのが疑問視したわけだ。

　野田氏は「今回はこの考え方に賛同して離党をして入っています。改めて確認をしてそうじゃないっていう人は入らなくていいといって、きちっと守っていただくことは確認をしています」と、中道となったからには中道の方針を所属議員は守るとした。

　もともと自民党と連立を組んでいた旧公明と野党だった旧立憲の間で政策の差があったのは確かだが、火種はほかにもある。旧公明は今回の選挙から小選挙区を撤退し、比例に注力する。そのため旧公明の候補が比例名簿の上位になるというのだ。

　永田町関係者は「過去、いろんな政党で比例名簿をめぐって紛糾してきました。選挙後に『なんであの人が上位だったのか』と後ろ指さされることもしばしば。比例名簿のトラブルは尾を引くのです」と話した。

　選挙の結果によっては旧立憲から不満が噴出しかねない。野田氏は選挙を前に「結党したのは解散直前なので、とにかく名前を覚えていただく。コアな支持層の支持を固めて、無党派に届くメッセージを伝える」と意気込んだが、結果を出して火種を消せるか。