木原稔官房長官は１０日の会見で、国会質問の事前通告をめぐる問題で事実誤認の内容をＳＮＳに投稿した国光文乃外務副大臣に対し「私から注意した」と明かした。

　立憲民主党はこの日、高市早苗首相が７日午前３時過ぎからの衆院予算委員会の答弁準備をしていたことを受けて「間違った情報が拡散された」として自民党に抗議を行った。

　国光氏は７日に自身のＸ（旧ツイッター）で、国会質問は２日前の正午までに通告ルールがあるとして「（特に野党の）質問通告が遅いからです。前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っていますか」と指摘していた。ネット上ではこの投稿をめぐり、野党側に対する非難が相次いだ。

　衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲の吉川元衆院議員は、与党筆頭理事の村井英樹衆院議員と会談。その際、現在のルールは「速やかな質問通告に努める」と改められていることを確認した。

「終了後、村井氏は報道陣の取材に対して『野党の質問は予算委員会前日の６日正午ごろまでに通告されていた』と説明した」（永田町関係者）

　これらを受けて渦中の国光氏はこの日、問題となった７日の投稿を削除。自身のＸでは「皆様へ」とのタイトルを付け「お世話になっています。質問ルールは、平成１１年の国会の申し合わせでは、『２日前の正午まで』とされていました。が、平成２６年以降の申し合わせでは、『速やかな質問通告に努める』となっております。このような状況の中、各会派は、建設的な国会質疑と国家公務員への負担軽減等から、できるだけ速やかな通告にご努力いただいております。例えば、自民党では、内部の取り決めにより『委員会の２日前までに、質問通告を行う』こととされていると承知しております」と説明した。

　その上で「現在も、前々日の正午までという質問通告ルールが続いていることを前提とした当方の投稿は、事実誤認であり、撤回させていただくとともに、国会でお決めいただく質問通告のルールについての発言は慎重であるべきでございました。関係者の皆さまにお詫び申し上げます。当該投稿は削除いたします。どうぞ宜しくお願い申し上げます」と謝罪した。