日本維新の会・藤田文武共同代表は４日、国会内で会見。共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版（２日付）が伝えた自身の公金還流報道に関して説明した。

　同紙は藤田氏の公設第一秘書が代表を務める兵庫県内の会社に対し、藤田氏側が機関誌のデザインやビラの印刷代などの名目で２０１７年６月から２０２４年１１月に合計約２１００万円を支出していたと報じた。

　支払いの約９割は調査研究広報滞在費などの公金で、会社から公設第一秘書へ年間７２０万円の報酬が支払われていたとして、同紙は「公金還流ではないか」と指摘している。

　藤田氏は会見で、公設第一秘書が代表を務める企業とは初当選の２年前から取引があって、自身の選挙区（大阪１２区）全戸に配る機関誌やビラのデザイン、印刷、製本などの業務を依頼し、２０１７年から２０２４年のあいだに４０件ほどの取引があったと説明した。

「取引内容は相場水準であって、一般的に見積もりを取っても同等の価格です。そのまま正直に政治資金収支報告書に記載して公開しています。秘書から寄付を受け取ったことは一切ありません」と述べた藤田氏は同紙報道について「記事は恣意的に作られたものだ」と批判した。

　その上で「弁護士とも相談したが、法的にはどこから切り取っても適正だ。しかし、『李下に冠を正さず』で、維新がより改革を前に進めていくために、疑念を持たれることは極力最小化するという方針を踏まえ、当該企業への発注は今後しません」とした。

　藤田氏は共同代表について続投の意向を示している。