元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（フジテレビ系）に出演し、日本維新の会の藤田文武共同代表の公金環流報道について私見を述べた。

　赤旗日曜版（１１月２日号）は２９日配信の電子版で、「スクープ　維新・藤田共同代表　重大疑惑　公設秘書側に公金二千万円『身を切る』どころか身内へ税金還流」と題し、藤田氏の公設秘書の会社にビラ印刷代を支出していたことを報じた。報道に対して藤田氏は「Ｘ」で「悪意のある税金環流のような恣意的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです」と反論している。

　橋下氏は「違法かどうかと言われたら違法ではないと思います」と述べ、そのうえで「政治とカネの問題が終わらないのは政治家たちが公金を扱うことに関してはピリピリ感がないんですよ。緩いんですよ」と批判した。

　続けて「確かに国会議員がビラ発注の時に入札なんてかけません。僕もかけてはいない。だけど身内の会社は入れません、普通は。直接、業者にお金払いますよ。なんで身内の会社入れなきゃいけないのか」と疑問視する。「身内の企業が利益を得ていたら大問題。多分、藤田さんは『利益はない』って言うんですよ。利益がないんだったらなんで業者に発注しないのか」と問題の本質を指摘した。

　そのうえで「維新と自民はこれから物価高対策については現金給付、消費税の引き下げはやめる。政治献金、企業団体献金の話は棚上げする。それで社会保障改革で一定の国民負担を求める。こういうことをやるんだったら、もっと厳しくピリピリ感を持ってもらわないといけない」とまくしたてた。