自民党、日本維新の会、公明党３党の税制調査会長は２７日、国会内でガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止に向けて協議した。合意案はまとまらなかったものの３党は２９日に立憲民主党、国民民主党、共産党を加えた与野党で協議を再開することを決めた。

　暫定税率をめぐっては与野党６党で年内に廃止することで合意。しかし廃止の方法や財源確保などをめぐって意見の隔たりが目立っている。

　自民党は１１月中旬からガソリンへの補助金を段階的に増やして１２月中旬にも暫定税率と同額になるよう実質的な廃止を目指すと主張。これはガソリンスタンドなどの事業者たちの意向を踏まえ、ガソリンの在庫がなくなるまで一定の期間を設ける必要があるとして、税率廃止は年明けになると説明している。

　一方、立憲などの野党は自民党案に反発。年内の税率廃止を強く要求している状況だ。

　３党協議の終了後、自民党の小野寺五典政調会長は報道陣の取材に対し「いつから暫定税率の廃止を施行するとか、どのような財源が考えられるとか、そういうことが全部をまとめてから、やはり合意ということになりますので、それは明日（２９日）また６党協議の再開ということになりますから、そこでスピード感を持って意見調整をしていきたいと思っています」とコメントした。