高市早苗首相は２４日、衆参両院で就任後初、女性総理大臣として初めてとなる所信表明演説を行い、物価高対策への対応に最優先で取り組む決意を誓った。

　石破茂前首相の退陣にともなう自民党総裁選を経たことで、参議院選挙（７月）から３か月の政治空白が生じたなかで壇上に立った高市首相は、与野党国会議員から大きな拍手で迎えられた。

「いまの暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。絶対にあきらめない決意をもって国家国民のため果敢に働いてまいります」

　日本維新の会と連立を組んでも少数与党のままの自民党。高市首相は臨時国会で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受けて柔軟に、真摯に議論してまいります」と述べた。

　物価高対策は高市内閣〝一丁目一番地〟の最優先課題とし、スピード感をもって経済対策を取りまとめ、補正予算案を国会に提出する方針を示した。

　ガソリン税の暫定税率廃止法案には「各党間の議論を踏まえ、廃止法案の成立を期す」と今国会中に成立させた上で、軽油取引税の暫定税率も早期廃止を目指すとした。

　自民党が参院選の公約に掲げた国民一律２万円の現金給付は実施しない意向を改めて示し、日本経済の力強い経済成長を目指すため、新しく「日本成長戦略会議」設置を発表した。

　外国人政策をめぐっては「人口減少にともなう人手不足の状況において外国人人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です」（高市首相）

　しかし一方、高市首相は維新との連立合意に盛り込んだ国会議員の定数削減、企業団体献金の取りあつかいには触れることなく演説を終えた。