国民民主党の古川元久代表代行と公明党の西田実仁幹事長は２３日、国会内で会談。臨時国会で企業団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出する方針で一致した。

　改正案の中身は国民、公明両党が今年３月にまとめた素案をもとに策定された。献金の受け皿制限に加え、献金の総枠制限は現行の最大で１億円を維持し、同一団体に対しては２割（最大で年間２０００万円）を上限とするなどの内容になっている。献金の受取先は政党本部と都道府県連の組織に限定するとした。
　これに野党第一党の立憲民主党も賛同する方針だが、立憲、国民、公明３党では過半数に届かないため、自民党と日本維新の会の対応が焦点となっている。

　古川氏は臨時国会で速やかな法案化の提出について「（与野党で）賛同してもらいたいです」と期待を示した。

　受け皿の限定案をめぐって公明党は、自公政権下のもとで受け入れを迫ったが自民党と折り合わず、連立解消の一因にもなっていた。

　西田氏は「議員本人の財布と切り離し、政治のゆがみを払拭したい」と強調した。