自民党、公明党、立憲民主党３党の政治改革責任者は２５日、国会内で会談。〝政治とカネ〟の問題をめぐる企業・団体献金改革に関して自民党総裁選（１０月４日投開票）で新総裁を選出後も協議する方針を確認した。

　３党政治改革責任者による協議はこの日午後に行われた。企業・団体献金の取りあつかいについては「２０２７年１月の改正政治資金規正法の施行を見据え、結論を得るよう検討を進めていく」とした。

　会談の終了後、自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は「わが党は総裁選を行っている最中ですから、新総裁が決まるまで待っていただきたいと率直に（公明、立憲に）申し上げました。その上でわれわれの議論をしっかりと確認をし、ちゃんと引き継いでいくのは、われわれとしても考えていかないといけない、ということで３党で申し合わせをしました」と語った。

　これに先立ち自民、公明、立憲３党の幹事長は総裁選で１つの争点に掲げられた所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐって国会内で協議を行った。

　給付付き税額控除とは所得税から一定の額を控除し、所得が低く控除しきれない人に対して、その分を現金などで給付する制度だ。

　協議では来週３０日から自公立３党による政調会長で具体的な制度設計の議論をスタートすることで一致した。森山裕幹事長は公明、立憲の幹事長に対し新総裁のもとで協議を進めていく考えを伝えた。

　会談の終了後、森山幹事長は「自民党の事情で総裁選が行われていますが、日本の政治全体にできるだけ支障がないように必要なことをしています。新しい総裁にも議論を引き継いでいただけるのではないか」と述べた。