立憲民主党の野田佳彦代表は５日、国会内で会見。自民党の総裁選前倒しをめぐって、石破茂首相が衆院解散に踏み切る可能性などについて言及した。

　野田氏は冒頭、米国のトランプ大統領が日本側に求めていた自動車税の引き下げを行うための大統領令に署名したことを受け、経済や雇用への影響に対応するため「速やかに補正予算を編成し、審議をすべきだ」と主張した。

　しかし、自民党内では関税や物価高対策の議論より石破茂首相の進退にかかわる総裁選前倒し論が話題の中心になっている状況だ。

「党内抗争が続いていてね、いつまでたっても決着がつかないことによる政治空白というのは、私は日本にとっていまマイナスを生みだしていると思います」（野田氏）

　２日の自民党両院議員総会では、党則第６条４項に基づき　来週８日に臨時総裁選の実施要求数を確認し、同日その結果を発表すると決めた。

　仮に総裁選の前倒しが決まった場合、党内では「石破首相が衆議院の解散・総選挙に打って出るのではないか」との見方が出ている。

　野田氏は「ここで、そんな政治空白を作っていいのか、物価高問題も含めて。解散権はもちろん総理にあると言いながらも、ご自身（石破首相）は（憲法）７条解散をずっと否定してきたんじゃないですか。今回は何をもって争点とするのか。大義がないじゃないですか。党内抗争の決着のために税金を使うのはあり得ない話ではないでしょうか。大義のないことだと私は思います」と持論を述べた。

　その上で石破首相について「そこまではまさかやらないと思いますけども（解散が）あるとしたらね、究極の７条解散なりますから。党利党略よりも、私は個利個略と批判を浴びることになると思いますね」と語った。