自民党は２９日に党本部で参議院選挙総括委員会の会合を開催。参院選で大敗した要因を検証した総括報告書の素案を提示した。

　会合では出席した委員から「まだまだ足りないところがある」という指摘が出たことで今後、修正し９月２日に再協議し意見を集約するという。

　同党関係者によると、総括報告書の素案では参院選で訴えた２万円の現金給付などの選挙公約が有権者に伝わらなかったことや〝政治とカネ〟の問題などが影響したことなどが敗因に盛り込まれていたという。

「石破茂総裁ら執行部の責任は追記されない方向で調整中です。参院選の敗因は党全体の責任であると…。修正した素案は来月２日に開かれる予定の両院議員総会に諮る方針です」と同党関係者は指摘した。

　なぜ総括書報告の中で石破首相の責任が明記されないのか。党内では選挙戦後半に情勢が悪化の一途をたどった際、県連などが石破首相の遊説を拒否する動きがあったといわれている。

「石破総裁の１人だけの責任ではない、選挙に負けたのは党全体の連帯責任だと。しかし続投に反対し『トップの責任を明確にすべきだ』と主張する国会議員たちは来週、執行部が示す総括報告書に対してどういう反応を示すのか不透明です。党内政局は日々動いている状態です」と同党関係者は語った。