元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１３日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に出演し、市長時代に推し進めた民泊推進策の問題点を指摘され謝罪した。

　２０１５年当時、大阪市長だった橋下氏は、特区民泊の活用を推し進めた。その結果、大阪には全国の特区民泊のうち約９５％が集中している。民泊を巡る「ごみ、騒音、治安」などの近隣住民から大阪市への苦情は年々増えており、２１年に８８件だったものが２４年には３９９件に増えている。大阪市は「苦情があっても法律に具体的な規定がなく処分できない」と報告し、国に対し法改正を求めるとしている。

　外国人観光客による被害を訴える市民の声を聞いた橋下氏は「想定内やー」と書かれたフリップを裏返し「申し訳ございません」と謝罪した。

　政策を進めるうえで問題が出ることは想定していたというが「ＶＴＲ初めて見たから、あれはダメ。ああいう状況を想定内とは言えません」とした。

　市長時代を振り返り「２０１５年当時、大阪は経済が低迷していて、本当に景気が悪くて、不動産投資も低迷していたんです。外国人観光客をどんどん入れていこうという方針を出しましたが、（十分な数の）ホテルもありませんでしたので、民泊ってのを大阪でまずやろうと。実際、外国人観光客の伸び率が大阪はナンバーワンなんです。不動産取引も活況になってきました」と釈明した。

　一方で「住民とのコミュニケーション、ルールとか足りない部分があったのは間違いない。地域のゾーニング、『ここは民泊がいい。ダメだ』とか丁寧なルールは横山（英幸・大阪）市長ですよ。あとは」とドヤ顔をし、スタジオの共演者は苦笑いをみせた。

　両手を合わせた橋下氏は「本当に住民のみなさん、申しわけないです。ここまでしっかりと手当ができていなかった。横山市長がプロジェクトチームを組んでやると言ってますから。（問題への対処が遅くないかと指摘され）本当に僕の責任です」と改めて謝罪した。

　テレビを介し、吉村洋文大阪府知事と横山市長に「民泊はもうかります。１部屋１月１０万円で貸すようなところ（賃貸物件）を民泊にすると４０万～５０万円。１泊１万５０００円くらいとれるからね。であれば、もうかった民泊オーナーさんから一定割合を地域のみなさんに還元する仕組みが必要。民泊のオーナーがもうかって、その周りの掃除を地域住民のみなさんがやるのは、おかしいから」と提案し、最後に「僕の散らかしたヤツ（政策）を尻ぬぐいさせるのは申しわけないです」と身を小さくしていた。

　共演した東野幸治は「２０年ぐらいの付き合いだけど（謝っている姿を）初めてみました」と目を丸くしていた。