石破茂首相（自民党総裁）は８日、党本部で開かれた両院議員総会の出席。終了後、総裁選挙前倒しの意見が相次いだことに言及した。

　参院選の惨敗を受けて行われた総会に出席した所属議員たちは、続投の意向を示した石破執行部に対し「挙党一致で難局を乗り越えるべきだ」と呼びかける意見が出た一方で、〝総裁選の前倒し論〟が噴出したという。

　これを受けて執行部は総会で総裁選を前倒しで行うかどうかを決める権限がないことから今後、総裁選挙管理委員会で対応の検討を進めるという。

　石破首相は総会終了後、報道陣の取材に対し「党則にきちんと沿って行われるということです。党則にいろいろな判断について、私からここで申し上げることはしません。党則にのっとってきちんと運営をするということに尽きます」とコメント。

　９月に内閣改造や役員人事を行う考えについては「いまの時点で考えていない。何が国家国民にとって一番良いかを常に考えており、人事についていま考えを述べるつもりはございません」と話した。

　米国との関税交渉に道筋をつけることが自身の責任だと繰り返し、続投に強い意欲を示す石破首相。党内の逆風が収まることもない中で、政権運営を維持できるのか。

　総会に出席した自民党議員は「衆院予算委員会（４日）で石破総理は立憲の野田佳彦代表に給付つき税額控除の協議に応じる意向を示した。わが党は衆参とも少数与党になってしまい、石破総理のなかに野党との〝連立〟の文字が頭の中にあっても不思議ではない」と指摘した。

　しかし連立の枠組みに関しては、党を仕切る森山裕幹事長と間で意見の食い違いがあるとの見方が出ているという。

「党内では石破総理は立憲、森山幹事長は日本維新の会との連立を考えているのではないかと…。ここでも齟齬（そご）が生じている。執行部は今月中に参院選の総括をまとめたあと、森山幹事長が辞めたりでもしたら混乱してしまう。総裁選前倒しが現実的になる流れになる可能性はある」と同議員は語った。