トランプ関税をめぐって大混乱だ。

　米国は７日に各国・地域への「相互関税」の適用を開始。これまで日本政府は１５％未満の品目は１５％になり、１５％以上の品目は変わらないと説明してきた。しかし、実際は一律で１５％上乗せされるということが判明したのだ。

　米国との交渉は石破茂首相の側近である赤沢亮正経済再生相が担ってきた。７月末に米国と合意し、参院選大敗で沈む石破氏にとって数少ない朗報となっていた。しかし、合意文書を作成していないことが疑問視されていた。

　その懸念の通りに裏目に出た格好だ。自民党の小野寺五典政調会長はこの日の党会合で日米で合意した内容がそのまま反映されるよう日本政府に「一日も早い修正」を要請したと述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表はＸに「アメリカにいいようにやられているだけではないのか。もし国民や国会に対して説明している内容と事実が異なるなら、不信任にも値する大問題。石破政権に説明を求めたい」と憤った。

　石破氏は参院選中の演説で「舐められてたまるか」とトランプ大統領にタンカを切っていたが、やはり舐められていたのか。もっとも、米国も無傷では済まないかもしれない。

　野党国会議員は「アメリカファーストだっていってあんなに関税を上げたら、米国内の物価も上がってしまう」と米国内の事情を指摘。米国が７月に発表した消費者物価指数は前年の同じ月と比べて２・７％上昇したという。トランプ関税の影響で物価が上がりつつあると指摘されており、米国内の物価が高くなって困るのは米国民だ。

　また、トランプ政権にはほかにもマイナス要素がある。「トランプ関税で米国が孤立すれば米国経済も弱くなる。それにトランプ政権には大学から外国人留学生を排除する動きもあった。実現したら米国の研究、学問、産業も弱くなる」（同）

　石破氏は７日夕方に「適用が開始された大統領令を修正するよう米側に強く求めている」と話した。世界経済の先行きは不透明だ。