立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などの野党１１党会派の政策責任者たちは４日、国会内で会談した。

　これまでは衆議院を中心に政策責任者たちが集まり政策に関する協議を行ってきた。この日は参院選で自民、公明両党が少数与党になったことを受け、衆参にわたる〝オール野党〟で政策実現を目指す初会合となった。

　冒頭、立憲民主党の重徳和彦政調会長は「ガソリン減税協議を８党でやっておりましたけれど、（少数与党で）ほかにも消費税、社会保険料だとかいろんな場が必要となった。無所属の方も入れて〝オール野党〟１１党会派とさせていただきました」とあいさつした。

　この日の会合は３０分と短かった。終了後、重徳氏は会合について野党各党が参院選で訴えてきたことや各党それぞれの考えなどを共有できたと明かした。

「物価高という状況ですから、家計の負担などの国民負担率を引き下げていこうというトーンでありました。具体的には消費税の減税、これも（野党各党）いろんなやり方や幅など、それぞれ違います、が『減税をしていこう』ということではある程度、一致することではないかということもありました。消費税のあり方については議論をしていこうとなりました」と重徳氏は会合の中身について言及した。

　今後、国民の声に応える政策を実現するために会合をどう進めていくのか。現状は「日本維新は社会保険料の引き下げ、国民民主党は所得税の控除がいい」などとズレが生じている。

　重徳氏は「世にいう『消費税は野党一致しているのではないか』というところに対して、必ずしも一致していないところがあるのではないか、この部分では一致できるのではないかとか、そういったところを忌憚（きたん）なく同じ野党として、自公を少数に追い込んだ仲間として、どこまで進めて行くことができるのかという議論をスタートさせた。先を見越してどこが落としどころなのか、今日の段階ではなにも言える状況ではないです」と話すにとどめた。