経済アナリストの森永康平氏が15日、「上泉雄一のええなぁ!」(大阪・MBSラジオ)に出演。政府の経済政策について持論を述べた。
森永氏は最近、エンゲル係数(消費金額のうち、食品への支出割合を見る経済指標)ではなく、可処分所得(手取り)の中に食品への支出が占める金額の割合を分析し直したという。
森永氏は「今のところ食品価格の上昇は、所得の上昇で打ち消してる部分もあるんです。よく見てみると食品以外への支出って全滅してるんです。ここから言えるのは明確にみんな節約モードに入っちゃったってことなんです」と切り出した。
手だてとしては経済政策による打開しかないという。
「今回の参院選の争点にもなっている『給付とか減税』がカギになってくるんです。可処分所得が増えてるのに節約モードに入ってるってデータがあるんだから、つまり賃上げしても節約になっちゃう可能性がある。企業だけじゃなく、政府側も減税とか給付で政策面でも支えるよって。賃上げだけじゃなく、給付も減税もあるから『安心して使ったらいいじゃない』って環境を作ってあげないと、どうにもならない」と解説した。
現在の状況は不景気の時にみられる光景とも指摘した。
「(政府が)あんだけ明確に減税はしないって、言い張っちゃってるわけですから。将来的に政策が変わることはなさそうだなって。だったら自分で備えるわって話になっちゃう。節約するというのは合理的な動きなので、政府が政策でメッセージを出してあげないと」と話した。












