高市早苗首相の〝ネガキャン動画疑惑〟は収まる気配がない。

　週刊文春が断続的に報じているもので、高市陣営が昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で他候補のネガティブ動画を作成、投稿していたという。

　２２日、参院本会議で立憲民主党の小沢雅仁参院議員は「ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷は投票行動を左右しかねず、選挙の公平性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹にかかわる極めて重要な問題。ことの重要性を認識されるなら自ら徹底的に調べて、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴える措置を取るべきではないか」と迫った。

　疑惑を巡っては、暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」の発行実務を請け負ったとされるｎｅｕ社の松井健ＣＥＯが動画作成に関わっていたと証言。文春では高市首相の秘書と松井氏のやりとりが６７通あったと報じた。

　高市首相は「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じる」と疑惑を否定しているが、〝外堀〟は埋められているようにも映る。

　小沢氏の質問に高市首相は再び疑惑を否定した上で、文春相手の訴訟については「公務を最優先にするべき立場から訴訟にかかる負担も考えつつ判断していく」と述べるにとどまった。

　永田町関係者は「文春では物証も出ているが、中傷動画の作成、拡散は違法ではない。高市首相側は逃げ切れると踏んでいるが、追及がやまずにいる状況です」と話す。

　２１日には高市首相を支える自民党内の議連「国力研究会」が発足したばかり。支持率が下がるようなら一気に政局化しかねない。